鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、本市では６月・12月をいじめ防止強化月間に位置づけて、各学校における取り組みや啓発の充実を図ったり、相談窓口の周知や情報提供を行ったりしております。 各学校がいじめの対応を適切に行っていることで、令和３年度に認知したいじめのうち、99.4％が解消に至っております。 本市の傾向といたしましては「冷やかしやからかい」「悪口」「軽くたたかれる」などがいじめの態様のほとんどを占めております。
また、本市では６月・12月をいじめ防止強化月間に位置づけて、各学校における取り組みや啓発の充実を図ったり、相談窓口の周知や情報提供を行ったりしております。 各学校がいじめの対応を適切に行っていることで、令和３年度に認知したいじめのうち、99.4％が解消に至っております。 本市の傾向といたしましては「冷やかしやからかい」「悪口」「軽くたたかれる」などがいじめの態様のほとんどを占めております。
それで、今後は、やっぱり農業人口が減少する、それにどうやって歯止めをかけるかというのが重要だということで、農業とほかの仕事を組み合わせるような、この「半農半Ｘ（はんのうはんエックス）」であるとか、パート・アルバイト、こういったものも、ですとか、そのテレワーク、週末農業、こういったものも様々な形が考えられるので、こういったものを、相談窓口を設置する、支援サイトを設置するというようなことでございますので
◆３番（林美幸議員） 就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。
当町においては、後遺症による相談などはあるのか、また、相談窓口などは設けているのかを伺います。 ○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。 ◎健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。
詳細ということで、具体的な事業を申し上げますと、福祉総合相談窓口の設置、これにつきましては社会福祉課、それから、社会福祉協議会、こちらに設置をしてございます。それから、職員研修の実施、これについては他機関との合同での研修を行っているというところでございます。それから、分野横断的な会議の開催ということで、庁内の連携会議、これを関係機関の集まりによって実施をしているというところでございます。
それで、子どもの居場所事業に関して、２番のほうになりますけれども、鹿沼市は相談窓口や、それから、こども総合サポートセンターもかなり稼働があって、そういう親子、親という部分に関しては、相談窓口が開けているということを今お聞きしました。 その点では、子供たち対象の部分の、子どもの居場所になるという考え方でよろしいのでしょうか。 もう一度お聞かせください、お願いします。
本市では、こうした在宅療養を希望する方を支えるため、在宅医療･介護連携推進事業により在宅医療・介護連携推進会議の開催、医師や介護にかかわる職種による多職種連携推進事業の実施、医療・介護関係者への相談支援を目的とした相談窓口の設置、広報かぬまへの掲載やエンディングノートの作成、出前講座の開催などの市民啓発事業を行っております。
また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職による相談窓口を開設しております。市内12地区の安心生活見守り事業の見守り隊員、民生委員児童委員、福祉委員、フードバンク、地区社会福祉協議会の食事サービス事業など、地域における様々な機関が連携し、プライバシー等に配慮した上で生活困窮者の早期発見のためのネットワーク化を進めているところであります。
相談窓口は、身近な場所で相談を受ける一次相談窓口を高齢福祉課、障がい福祉課及び６カ所の地域包括支援センター等が担い、専門的な相談を受ける二次相談窓口として司法書士による「成年後見相談会」を実施しております。 一次相談窓口の相談件数は、令和２年度が134件、令和３年度が89件で、成年後見制度相談会は、令和２年度が10回の23人、令和３年度が12回29人でありました。
初めに、(1)福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。
本日、皆様にお手元に配付させていただきました、こちらの農業経営体別資材・燃油・肥料・飼料価格高騰に係る国・県の支援策及び相談窓口一覧について、ご覧いただければと思います。 これにつきましては、栃木県がまとめたものでありまして、県のホームページのほうに掲載されております。
◆６番（田村正宏議員） それでは、各種いろんな相談窓口があるかと思いますけれども、その窓口において、ひきこもりに記入をした相談件数の推移が分かればお聞きをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
条例の概要としましては、犯罪被害者等への支援の基本理念を定め、相談窓口の設置、見舞金の支給、安全の確保等について定めるものであります。 次に、議案第３号 一般の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、任期付職員の任用等に際し留意すべき事項を示した総務省発出の任期付運用通知が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
町としましては、ヤングケアラーの相談窓口というのがあまり明確化されておらず、町内にも周知されていない部分があると思われます。ただし、当然子供のこととなりますので、こども未来課、そして健康福祉課、あと福祉センターにあります総合相談支援センター等々が中心になって相談業務を進めることとなるかと思います。
配布に際しましては、市役所のほか、各コミュニティセンターなど主要な施設の女性トイレに生理用品と無償で引き換えができる「いちごカード」を配置いたしまして、その後、市民課、人権推進課、健康課及び子育て支援課、さらには、各コミュニティセンター等の窓口において、そのカードと引き換えで、生理用品をお渡しし、それとあわせて相談窓口の情報を記した「お困りごと相談カード」をお渡ししております。
あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 次に、廃業後の生計維持についてお答えをいたします。
市の相談窓口、女性が相談窓口としてよく使われるものとしては、子ども・子育て総合センターだったり、保育課だったりとか母子保健センター、または生活困窮者相談窓口などもありますけれども、こういった周知という部分では、リーフやパンフをそういった窓口に置いて案内をするということもできるかと思うんですが、そういったこともお考えになられるかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
①地域包括支援センターに認知症支援推進員を配置し、総合的な相談窓口としての体制を強化したとあるが、その相談件数と内容について。 ②認知症地域支援推進員の整備状況について。 ③チームオレンジコーディネーターの養成状況について。 (2)地域見守り支え合い体制の整備について。 ①地域住民助け合い事業について。 ア、見守り活動実施自治会数の状況について。 イ、協議会の新規立ち上げ数と活動状況について。
②相談窓口についてお伺いします。 ③受け入れた避難民への経済支援についてお伺いします。 ④市営住宅の活用についてお伺いします。 ⑤市内のホテル、旅館との連携についてお伺いします。 ⑥医療、介護サービスを必要とする方への支援についてお伺いします。 ⑦日本語支援についてお伺いします。 ⑧就労支援についてお伺いします。 ⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。
本町では、令和２年度に職場における総合的なハラスメント撲滅のための基本方針を策定し、職員に対しハラスメントに対する正しい理解を促し、上司と部下、同僚間をはじめ、職場内で常に良好なコミュニケーションを維持できるよう、職員倫理の確立に向けた研修を行うほか、ハラスメントの相談窓口を業務委託し、職員のサポートへの取組も実施しております。